平和に生きる権利

　ハマスとの停戦協議中のイスラエルが、ガザ地区への無差別空爆で400人以上の住民を殺害した。国連安保理では停戦継続を求める声が多く出されたが、アメリカの国連臨時代理大使は、「責任はハマスのみにある」と主張した上で、イスラエル軍による空爆を支持した。私は、どんな理由があっても、人殺しの戦争を容認することはできない。それはアジア・太平洋戦争での加害と被害の歴史を学び、二度と同じ過ちを犯さないことを誓った日本国憲法の精神があるからだ。
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国連安保理 ガザ地区空爆に停戦継続求める声 各国から相次ぐ
NHK NEWS 2025年3月19日 5時47分
イスラエル軍がパレスチナのガザ地区でイスラム組織ハマスの拠点などに大規模な空爆を行い、400人以上が死亡したとされることを受けて、国連の安全保障理事会では、イスラエルとハマスの停戦の継続を求める声が各国から相次ぎましたが、アメリカの代表は空爆を支持する姿勢を示しました。国連の安保理では18日、パレスチナ問題についての協議が行われました。このなかでパレスチナのマンスール国連大使は「パレスチナ人は無差別に殺害されている」と述べイスラエル軍による空爆を非難したうえで、「今後、数日が正念場だ。戦争の継続ではなく停戦が実行され、平和が優先されるよう助けてほしい」と述べ、各国に停戦の継続への支援を訴えました。また、フランスやイギリス、ロシアなど安保理の各国からも戦闘の停止と停戦の継続を求める意見が相次ぎました。
一方、アメリカのシェイ国連臨時代理大使は、「責任はハマスのみにある」と主張した上で、空爆で多数の死者が出ていることについても「ハマスが民間施設をロケットの発射台にしているのは周知の事実だ」と述べて、イスラエル軍による空爆を支持する姿勢を示しました。またイスラエルのミラー国連次席大使は「ハマスは人質の解放を拒否しており、戦闘の再開が必要だ」としたうえで、「人質の解放がこの戦争を終わらせる第一歩だ」と述べ、いまもハマス側に拘束されている人質全員の解放が何よりも優先されるべきだと強調しました。」（（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250319/k10014753871000.html　参照 2025年3月19日））

今年私がたいへん関心を持ったニュースの一つが、兵庫県知事による公益通報者保護法違反の重大疑惑です。以下、資料を掲載します。

兵庫県の前県西播磨県民局長の男性職員は、今年3月中旬、一部の報道機関などに対し、齋藤知事に関する7つの疑惑を記載した告発文書を送付しました。さらに翌4月には告発文書と同内容の通報を県の公益通報制度を利用して行っています。
しかし、県は男性職員による告発を“公益通報”として扱いませんでした。知事は、告発文書を把握した直後から、当時の副知事らに調査を指示し告発者の特定を開始しました。調査の過程で、男性職員の公用パソコンから告発文と一致する文書データが発見されたことから、前副知事は男性職員の聴取を実施。文書作成の有無などを確認したということです。この聴取後、県は男性職員を県民局長から解任しています。さらに、5月には県は「（文書は）核心的な部分が事実ではない」として、男性職員を停職3か月の懲戒処分としました。
男性職員はこの懲戒処分を受けた後、7月に死亡。自ら命を絶ったとみられています。
この告発文書への対応をめぐり、県議会は百条委員会を設置。専門家はこの委員会の場で、「県が男性職員を公益通報の対象にしなかったことは法律違反」と指摘しました。
（「企業法務ナビ」から引用）

消費者庁ホーム＞【動画】「公益通報」の概要

総選挙の結果、自民・公明与党の過半数割れにはなったが、自民党政権が延命する様相を呈している。
投票率が下がったのは、選挙の争点が「裏金問題」に絞られ、平和・環境問題や人権・民主主義について、争点化されなかったことが影響したのではないかと思う。
結果として改憲勢力を助長することになった。

日本国憲法は、前文で「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と述べている。

日本は、この憲法前文の理念を実現しようとする政党が大きくならない限り、軍事大国化の道をすすみ、国民への増税は避けられない。
いま世界で戦争が激化している。ロシア・北朝鮮、イスラエルの戦争をやめさせるために、私たちは何をすればよいのか、考えていく必要があると思う。

図書館で岩波書店『世界　2024.April No.980』に掲載の「なぜ沖縄は国連に訴えるのか」阿部藹（あべ・あい）著を読んで、沖縄のPFAS（有機フッ素化合物）汚染問題を知った。
帰宅してネット検索で東京新聞「こちら特報部　アメリカ本国では「既に浄化を終えた」PFAS汚染　在日米軍基地では調査を制限　日本政府はいつ住民を守るのか」2024年2月4日を読み、事態の全容を知ることができた。
阿部藹氏は『世界』の論稿の中で次のように書いている。
「（昨年7月）PFAS汚染問題に取りくみ、スタンディングから土壌調査まで行ってきた市民団体「宜野湾ちゅら水会」のメンバーが国連の会議に参加することになったのでサポートしてほしい、と知人を通じて頼まれた…（略）。…宮城さんは畑のPFAS汚染に絶望を感じつつ、汚染源を特定しようと活動してきたこと、しかし日米地位協定の厚い壁に阻まれてきたことを述べ「先住民族の権利宣言」を引用し、情報の開示と話し合いの場を持つことなどを求めることにした。町田さんは、孫が通う普天間基地隣接の小学校のグランドが高濃度に汚染されていたことが自分たちの調査で判明した事実を挙げ、子どもの教育環境をまもり「子どもたちの未来を作るための命の水を返して」というメッセージを盛りこんだ。（中略）沖縄のPFAS汚染問題が「水に対する権利」の侵害に該当するように、沖縄の諸問題の多くは「人権」の問題として捉えることができるが、多くの場合、それらの原因は米軍基地の集中であり、そしてその根本にあるのは、日本“本土”と沖縄の、圧倒的に非対称な歴史的関係性だ」と訴えている。
ノンフィクション作家の下嶋哲朗氏は「基地に由来する『見えない』環境汚染は、今に始まったものではない」と警告し、「米国で基地の浄化と情報公開はセットなのに、在日米軍基地では行われない。あまりに屈辱的だ」と述べている。
沖縄の基地問題は、住民の命と安全を守るために一刻も早く解決しなくてはいけない。政府はただちに米軍に対する姿勢を改めて、基地撤去をすすめるべきだ。

（エッセイの再開）

ロシアのウクライナ侵略戦争は、許せない。
大統領だからといって、やってはいけないことがある。
しかし、ウクライナの惨状を見ると、武力で平和を守ることはできないことをつくづくと思い知らされる。
日本国憲法９条の意義は、たいへん大きなものがある。
日本国民は、アジア太平洋戦争の責任と戦争の悲惨さを忘れてはいけない。
武器の輸出は許してはいけない。
その武器によって、また多くの子どもたちが死ぬかもしれない。
軍拡ではなく、福祉と教育の充実、貧困に苦しむ日本と世界の子どもたちのために国の予算を使うべきだ。